公的不動産を活用して医療・福祉 都市機能を集約へ

 国土交通省は2014年度、地方都市に医療や福祉などの都市機能を誘導するため、新たな補助制度を創設することを決めました。廃校など地方自治体が抱える公的不動産を、民間事業者に安価で賃借または売却して施設整備する場合に、国が直接、民間事業者に補助金を交付するシステムをつくります。低・未利用地を活用するなどある一定の条件を満たせば、補助内容をさらに手厚くするようです。

 人口減少時代の本格的な到来を前に、地方都市では医療・福祉・子育て支援・教育・文化・商業といった市民生活を支える各種機能の集約など、持続可能な都市構造への転換が求められています。

 

 国土交通省は、民間の資産やノウハウをうまく取り組みながら、地方都市の活力を維持・増進させる方策の1つとして、補助制度「都市機能立地支援事業」を新設します。このために14年度予算案に40億円を盛り込みました。

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