中古市場拡大で特例創設 買取再販でユーザー優遇

自民党と公明党は12月12日、14年度税制改正大綱をまとめた。買取再販物件において、エンドユーザーが負担する登録免許税と不動産取得税を非課税とする措置を検討していたが、登録免許税の税率0.3%を0.1%に軽減する事でまとまった。

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